政府はいわゆる「台湾有事」なども念頭に、住民が一定期間、身を寄せられるシェルターの整備を検討していて、その方針案をまとめました。
それによりますと、爆風に耐えられる扉に加え、換気設備や非常用電源などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしています。
政府 有事に備えシェルターの整備案 沖縄の先島諸島から整備へ
有事への対応をめぐり、政府はシェルターの整備案をまとめました。爆風に耐えられる扉などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしていて、まずは沖縄県の先島諸島からとりかかる考えです。
まずは沖縄本島からも遠く、避難の際に移動手段が限られる先島諸島から整備にとりかかる考えで、内閣官房は来年度予算案の概算要求で関連経費として1億円余りを盛り込む方針です。
有事への対応をめぐり、政府が去年4月の時点で「緊急一時避難施設」と指定している地下施設は全国に1600か所近くあり、今後、この扱いも検討することにしています。