政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金を9月末まで講じることにしていますが、10月以降の対応は決まっておらず、岸田総理大臣は8月22日、与党に対し、ガソリンなどの価格高騰対策を検討して一定の方向性を示すよう指示しました。
ガソリン価格高騰 “負担軽減策 検討急ぐ” 西村経産相
ことし10月以降の対応が決まっていないガソリンなどの価格高騰対策について、西村経済産業大臣は、足元のガソリン価格が過去最高の水準に近づいてきていることを踏まえ、負担軽減策の検討を急ぐ考えを示しました。
これについて西村経済産業大臣は、25日の閣議のあとの会見で「補助金は段階的に縮減してきたが、足元のガソリン価格をみると産油国の自主減産や為替の影響も相まって、過去最高だった2008年の185円に近づいてきている状況だ」と述べました。
そのうえで「特に地方からは燃料価格の高騰が負担になっているという声を聞いている。今後は与党と連携して国民が効果を実感できるような措置を急ぎ検討していきたい」と述べ、負担軽減策の検討を急ぐ考えを示しました。