マイナ保険証 約77万人分“ひも付け”なし 保険証で利用できず

「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由でマイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。

その結果、今月時点で中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。

この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報がひも付いていないことを本人に通知して、マイナンバーの情報の提出を求めるなどしたうえで、ひも付け作業を完了させるよう指示しました。

岸田総理大臣は24日夜、記者団に対し「マイナンバーカードに対する信頼回復のためには、国民目線に立って個々の課題に迅速に対処していくとともに、総点検とその後の修正作業の着実な実施が不可欠だ。私自身、先頭に立って自治体や保険者とともにしっかり進めていく」と述べました。