北朝鮮 “24日以降 人工衛星打ち上げ” 防衛省 沖縄に部隊展開

北朝鮮は今月24日午前0時から31日の午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると、22日海上保安庁に通報しました。

落下物のおそれがあるのは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側にある黄海や太平洋の3つの海域で、打ち上げのおよそ10分後には沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。

防衛省は打ち上げには弾道ミサイルの技術が用いられているとしていて、万が一、日本に落下する場合に備えて、
▽迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を日本の近海に
▽地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を沖縄県などに 展開しています。

また、政府は日本の上空を通過すると判断した場合などには、Jアラート＝全国瞬時警報システムなどを通じて、情報を発信することにしています。

北朝鮮はことし5月31日にも打ち上げを行いましたが、新型の衛星運搬ロケットのエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したとして失敗しています。

沖縄県は北朝鮮による通報を受けて、22日夕方から夜間も防災危機管理課に職員1人を配置して24時間態勢で警戒にあたっています。

また、通報期間に入る24日午前0時以降は警戒を強化し、管理職を含む職員3人が24時間態勢で対応にあたることにしています。

石垣市によりますと、部隊が展開する敷地は市道と隣接していて、Jアラートで北朝鮮による人工衛星の打ち上げの情報が発信された場合、PAC3の発射に備えて安全を確保するため、自衛隊員が市道を通行しないよう呼びかけるということです。

石垣市の担当者は「車や人の事前の通行規制などを行う予定はなく、万が一Jアラートが発出されたら、防衛省が責任を持って安全を確保するということで了承している」と話しています。

一方、部隊が展開する敷地は使用の期限が今月31日までとなっていて、23日、防衛省から市に対し使用延長の可能性について問い合わせがあり、市は今後対応を検討することにしています。

宮古島市では、前回、ことし5月に北朝鮮が人工衛星の打ち上げを通報したときから緊急事態連絡室を継続して設置していて、22日は座喜味一幸市長をはじめ幹部が集まり、今後の対応などを確認したということです。

そして、市のホームページで市民や観光客に対し、テレビやラジオなどの情報に注意するほか、防災行政無線などで県内に落下が予測されると放送された場合には、屋内に避難するよう呼びかけています。

松野官房長官は23日、宮古島市を訪れて座喜味市長と会談し、「人工衛星」が宮古島市を含む先島諸島付近の上空を通過する可能性が高いとされていることを踏まえ、国と自治体が協力して住民に避難行動の周知などを徹底していくことを確認しました。

このあと松野官房長官は記者団に対し、「弾道ミサイル技術を用いた発射は衛星打ち上げが目的だとしても関連する国連安保理決議に違反するものだ。アメリカや韓国などと緊密に連携しつつ、北朝鮮に発射の中止を求めていく」と述べました。

その上で「万が一、わが国の領域に落下する場合に備え、自衛隊のイージス艦や沖縄県内のPAC3の部隊がすでに必要な態勢を構築している。国民の生命・財産を守り抜くため、情報の収集・分析、警戒監視に全力にあげる」と強調しました。

北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したケースは、これまでに5回あります。

このうちことし5月と2012年4月の2回は、打ち上げ直後に墜落するなどして失敗しています。

一方、2009年4月と2012年12月、それに2016年2月の3回は、日本の上空を通過したとみられています。

防衛省はことし5月については衛星の打ち上げを試みたものの失敗し、ほかの4回については人工衛星と称して発射した弾道ミサイルだったとしています

国土交通省は24日午後、日本周辺を飛行する航空機に対し注意を呼びかける航空情報を出しました。

このほか、沖縄本島と宮古島、石垣島、与那国島に展開している自衛隊の迎撃ミサイル部隊の周辺では、小型機やヘリコプターなど、目視で飛ぶ航空機を対象に、飛行を自粛するよう求める航空情報も出しています。

この航空情報では、警察や消防のヘリコプターやドクターヘリなどは対象になっていません。