北朝鮮 24日～31日 「人工衛星」打ち上げを通報 海上保安庁

北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げが成功した場合、およそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。

北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射した2012年12月と2016年2月のケースでは、発射からおよそ10分後に沖縄県の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで関連の情報を発信しました。

このときはいずれも日本の領域内への落下物はありませんでした。

北朝鮮は今回、打ち上げに伴って部品などが落下する可能性がある場所として北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域を示しています。

具体的には、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリから南に
▽400キロから490キロの黄海上と、
▽630キロから720キロの黄海上、
▽それに2760キロから3180キロのフィリピン沖の太平洋上で、打ち上げが成功した場合、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。

北朝鮮は、ことし5月に失敗した打ち上げでも今回と同じ海域を事前に示しています。

このとき政府は打ち上げの直後にJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで「北朝鮮からミサイルが沖縄県の方向に発射されたものとみられます」と発信したあと、「先ほどのミサイルはわが国には飛来しないものとみられます」と伝えました。

北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げるという通報があったことを受けて、政府は22日午前10時ごろから外務省や防衛省など関係省庁の担当者による会議を開きました。

これまでに集まった情報を共有し、分析にあたるとともに今後の対応を協議したものと見られます。

北朝鮮から衛星を打ち上げるとの通報があったことを受けて、岸田総理大臣は
▽関係省庁間で協力し、情報の収集と分析に万全を期し、国民に対し、適切に情報提供を行うこと、
▽アメリカや韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く中止を求めること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。

北朝鮮の「人工衛星」が打ち上げられた場合、上空を通過するとみられる沖縄県の先島諸島には自衛隊が迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開していて、石垣島では発射機が上空に向けられている様子が確認できました。

北朝鮮は24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げる計画だと通報していて、万が一落下する事態に備えて自衛隊は県内の石垣島と宮古島、与那国島に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しています。

このうち、石垣島の新港地区では22日も2機ある発射機がいずれも上空に向けられている様子が確認できました。

発射機を積んだ車両2台には、火薬類を運んでいることを示す「火」と書かれた標識が取り付けられていて、レーダー装置を積んだ車両も確認できました。

国土交通省は、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊が展開している沖縄県の場所周辺で、一部の航空機の飛行を自粛するよう求める航空情報を出しています。

航空情報が出ているのは、沖縄県の沖縄本島や宮古島、石垣島、与那国島の4つのエリアで、自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」の部隊が展開している場所周辺です。

エリアでは、小型機やヘリコプターなど目視で飛ぶ航空機を対象に飛行を自粛するよう求めています。

この航空情報は、前回、5月に北朝鮮が打ち上げを通報した際に出したものを継続しているということです。

ただ、警察や消防のヘリコプターのほかドクターヘリや管制官の指示に従って飛行する定期便などは自粛の対象になっていないということです。

韓国軍は、ことし5月に北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したあと、朝鮮半島西側の黄海に落下した残がいを回収しました。

このなかには、衛星の主要部分も含まれていたとしていて、分析の結果、「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」としていました。

一方で、北朝鮮は複数の軍事偵察衛星が必要だとの考えを示していて、韓国の専門家からは、北朝鮮が打ち上げを繰り返しながら、衛星の能力向上を図っていくとの見方も出ていました。

北朝鮮が軍事偵察衛星の保有を目指している理由について、日本や韓国の専門家からは、弾道ミサイルなどの兵器の運用と密接に関係しているとの指摘が出ています。

北朝鮮はアメリカ本土を狙うICBM＝大陸間弾道ミサイルや韓国にある軍事施設などを狙う戦術核を搭載可能な短距離弾道ミサイルなどの開発を進めています。

さらに偵察衛星によって、リアルタイムでアメリカ軍の空母打撃群などの動きを把握し、弾道ミサイルで攻撃できる能力を持つことで、有事の際、アメリカ軍が朝鮮半島に戦力を投入することをためらわせようというねらいがあるのではないかとしています。

一方で、地上の撮影や交信、管制システムなどの面で、北朝鮮の宇宙開発技術は初期段階であるほか、北朝鮮が、複数の偵察衛星が必要だとしていることから、専門家らは、今後も打ち上げを繰り返すだろうとの見方を示しています。

北朝鮮は、おととし1月に打ち出した「国防5か年計画」で軍事偵察衛星の開発を掲げ、ことし5月に北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で初めて打ち上げを試みました。

前回は、打ち上げの2日前に日本の海上保安庁に5月31日から6月11日までの予告期間を通報した上で、朝鮮労働党の幹部は「6月に入ってまもなく打ち上げる」としていました。

しかし、実際の打ち上げは6月ではなく、予告期間の初日にあたる5月31日に行われましたが、朝鮮半島西側の黄海に落下し、初めての打ち上げは失敗に終わりました。

北朝鮮はおよそ2時間半後に、国営メディアを通じて打ち上げの失敗を公表し、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。

そのうえで2回目の打ち上げについて「重大な欠陥」を解明し、さまざまな試験などを経た上で可及的速やかに行うと強調しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星のねらいについて、日本や韓国、それに太平洋でのアメリカ軍の行動をリアルタイムで把握するためだとした上で、多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを強調しています。

北朝鮮としては、今月18日に首脳会談を行った日米韓3か国の連携や、21日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習を強くけん制するねらいがあるとみられます。

また、国内では、キム総書記が「大きな勝利と成果で輝かすべきだ」と指摘する建国75年を9月9日に控えています。

韓国の情報機関は今月17日に建国75年のムードを盛り上げるため、今月下旬から来月初めにかけて打ち上げる可能性があると指摘していて、国威発揚を図る思惑があるとみられます。

北朝鮮はことし5月に打ち上げの失敗を発表した際、原因について、ロケットが1段目を分離したあと、2段目のエンジンの異常で推力を失ったとしていました。

その上で「ロケットの新型エンジンシステムの信頼性と安定性が落ち、使用された燃料の特性が不安定であったことに事故の原因があると見ている」としています。

そして「衛星打ち上げで見つかった重大な欠陥を調査して対策を早急に講じる」として、可及的速やかに2回目の発射を行うとしていました。

一方で、韓国の情報機関は、北朝鮮が前回打ち上げに失敗した当日に韓国の国会で行った報告で、技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの見方を示していました。

また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮した上、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があると指摘していました。

北朝鮮は前回5月31日の打ち上げについて、新型の衛星運搬ロケットの2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したとしています。

防衛省関係者によりますと、北朝鮮は打ち上げに失敗して以降、およそ3か月の間にエンジンの燃焼試験を複数回行うなどして、不具合の解消を試みた可能性があると指摘しています。

その上で「北朝鮮はこれまでも弾道ミサイル技術を使った発射を重ねてきており、打ち上げる技術自体はそれなりに持っていると考えられる。軍事偵察衛星の開発を掲げているが、実際のところ、どれぐらい情報を収集できる能力を持っているのか分析する必要がある」と話しています。

また別の防衛省関係者は「前回の失敗からおよそ3か月で打ち上げるとすればタイミング的には早いという印象だ。来月9日の北朝鮮建国75年を前に国内向けにPRしたいという思惑があるのだろう。北朝鮮としては2回目の失敗は許されないだろうが、間違いなく成功する状態にあるかどうかはわからない」と話しています。

沖縄県は危機管理対策本部の会議を開き、玉城知事が関係機関と連携し情報収集と対策に取り組むよう指示しました。

北朝鮮は22日、海上保安庁に対し24日から今月31日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報しました。

「人工衛星」が先島諸島付近の上空を通過する可能性があることから、沖縄県は玉城知事を本部長とする危機管理対策本部を設置し、午後0時半から各部局のトップなどが出席して対策を話し合いました。

そして、宿泊施設や観光客への情報提供や被害情報の収集、落下した場合に備えた防護服の確保など必要な対応を確認し、玉城知事は国などの関係機関と連携を密にして全庁をあげて情報収集と対策に取り組むよう指示しました。

玉城知事は「防災無線やテレビ、ラジオなどに注意し、県内で落下が予測されると放送された場合、安全のため屋内に避難してほしい。報道関係の情報が県より早いこともあり、正確な情報を的確に得て行動するようお願いしたい」と呼びかけました。

北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通報したことについて、沖縄県の石垣島の人たちからは不安などを訴える声が聞かれました。

56歳の漁業者の男性は「これまでも何回か漁で沖にいる時にミサイルの発射の情報などが放送で流れましたが、その間は少し怖いです。北朝鮮のパフォーマンスだと思いますが、日本もしっかりとした態度で対応してもらいたいです」と話していました。

29歳の公務員の男性は「旧盆や夏休みなど、時期について北朝鮮は考えていないのだと思いますがこうしたことはない方がいいと思います。平和であってほしいと常々思っていて何も起こらなければいいなと思います」と話していました。

75歳の漁業者の男性は「石垣島の近くを飛んでいくと聞いて心配です。旧盆で里帰りしている人もいる時に何かあったら大変で気を許せない。話し合いで解決してほしいです」と話していました。