楽天 半年間決算1399億円赤字

（三木谷社長）
「携帯電話事業は1週間、2週間のうちに500万回線が実現するのではないかと思っている。黒字化したうえで、国内ナンバーワンのモバイルキャリアへの道を突き進んでいこうということだ」

発表によりますと、楽天グループはクレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下にスマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。

事業を一体的に進めることで、いわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。

楽天はこれまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。

今回のグループ再編について会社は発表で、「第三者との戦略的パートナーシップや、必要に応じた独自の資本調達などについて柔軟に検討する」としていて、中核となるカード子会社で株式の上場を今後、検討するものとみられます。

こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかが、グループ全体の課題となります。

（三木谷社長）
「オンラインとオフラインにマーケティングデータをどうやって組み合わせていくかということが大変重要なポイントだ。カード、ペイ、ポイントなどを一元化し、総合キャッシュレス決済カンパニーへ進化させていく」

一方、三木谷社長は4期連続で赤字となったことに関連し、ネット上で経営状況に懸念の声があることについてはー

「財務的にも、まもなくグループ全体で黒字化が復活し、それによる実際のキャッシュフローもポジティブになっていくことが見えてくる。銀行、証券、そして今回のカードやペイメント事業に関しても、言い方は悪いが、やろうと思ったらいつでもマネタイズできるというメッセージをマーケットに送っているというのも多少ある」

ことし6月末時点のカードの発行枚数は2900万枚余りとなり、去年1年間の売り上げは2900億円余りに拡大しました。

楽天カードを使った決済を行うと、グループのECサイトで商品を購入する際などにポイントの還元率が増えるというメリットを利用者にアピールしています。

会社としてはクレジットカードをきっかけに、グループ内のさまざまなサービスの利用拡大につなげるねらいがあり、カード事業は「ポイント経済圏」と呼ばれる顧客の囲い込みの中心的な役割を果たしてきました。

一方、「楽天ペイメント」はQRやバーコードでのスマートフォン決済などの事業を手がけ、専用のアプリを使って加盟店舗で買い物の決済のほか、ポイント還元のサービスを提供しています。

ただ、この分野では、別のグループの傘下にある「PayPay」が5800万人以上の登録者を集めて先行するなど競争が激しくなっていて、「楽天ペイメント」の去年1年間の決算は、最終的な損益が69億円の赤字となっています。

このため楽天はグループのポイントカードとスマホ決済を同時に使った場合のポイント還元率を引き上げるなど、さらなる利用者拡大に向けた動きを加速させていました。