この問題で、親会社のKNTーCTホールディングスは9日会見を開きました。
会社では、これまで過大な請求は14億円余りに上る可能性があるとしていましたが、自治体との照合を進めた結果、9日の時点では、最大50自治体の事業であわせて9億円に上る可能性があるということです。
また、外部の有識者らによる調査結果も明らかにしました。
調査では、上司が支店長に対し「売り上げや利益が見込みに届くのは『必達』だ」という趣旨のメールを送っていたことなどを挙げ、利益を最優先する中でコンプライアンスの意識が軽視されていたなどと指摘しています。
そして、問題の責任を取って近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が今月31日付けで辞任することになりました。
KNTーCTホールディングスの米田昭正社長は「お客さまはもとより、関係先の皆様からの信用を裏切り、多大なるご迷惑をおかけし、改めて心よりおわび申し上げます。信頼は地に落ちたが、信頼を取り戻すべく、企業風土の改革に取り組んでいく」と述べました。
近畿日本ツーリスト社長辞任へ コロナ関連事業過大請求問題で
旅行大手の近畿日本ツーリストが、自治体から請け負った新型コロナ関連の委託事業で人件費を偽って費用を過大に請求していた問題で、高浦雅彦社長が責任を取って辞任することになりました。