「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。
調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、7日、損保側からの事情聴取に乗り出したということです。
今回の問題について、損害保険会社の経営に詳しい福岡大学の植村信保教授は「自然災害の多発などによって、保険の支払いが増え、保険会社の収支が厳しさを増している。一方で、マーケットの集約化が進み、一部の保険会社しか、企業向けの取り引きを引き受けられない状況も背景の1つにあるのではないか」と話しています。
損害保険4社「カルテル」か 公取委が独禁法違反疑いで事情聴取
損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。