ジャニーズ元所属タレント “政府は実態解明を” 立民の会合で

ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し、日本が国連人権理事会の理事国に立候補していることを踏まえ、政府に対し、実態の解明に取り組むよう重ねて求めました。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、国連人権理事会の専門家は、先週の記者会見で「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。

立憲民主党は7日、国連人権理事会の専門家から聞き取りを受けた元所属タレントらからヒアリングを行いました。

この中で、元タレントの石丸志門さんは日本がことし、国連人権理事会の理事国に立候補していることをめぐり「この問題について人権理事会から名指しを受けた現状で、日本は国連の場でプレゼンスを発揮できるのか」と指摘しました。

そのうえで「一芸能事務所の問題ではなく、日本が先進国として瀬戸際にいるとの意識を共有してほしい。小倉こども政策担当大臣とも話をさせてもらいたい」と述べ、政府に対し、実態の解明に取り組むよう重ねて求めました。