国土交通省によりますと、28日午前9時から「ビッグモーター」の全国24の都道府県にある34の事業所で一斉に立ち入り検査が行われ、このうち、さいたま市緑区にある事業所には国土交通省の職員4人が検査に入っていきました。
「ビッグモーター」をめぐっては、保険金を不正に請求していた問題などが発覚し、国土交通省は26日社長ら会社の幹部5人を呼んで聴取を行っています。
その結果、会社の特別委員会の報告書で、修理費用を水増しするため故意に車に傷をつけるなどの問題が指摘された34の事業所について、道路運送車両法に違反していないかさらなる事実確認が必要だとして、立ち入り検査の実施を決めたということです。
合わせて28日、国土交通省は、検査に入った事業所を含む、整備工場がある全国135の事業所について、道路運送車両法に違反する点がないか調査した上で1か月以内に報告するよう、会社の各エリアの責任者に指示しました。
道路運送車両法では、依頼を受けていない整備や行っていない整備に対する料金の請求を禁じていて、国土交通省は立ち入り検査などの結果、違反が確認されれば営業停止や認証取り消しなどの行政処分を検討し、厳正に対処する方針です。
ビッグモーター 国交省が全国34の事業所に一斉立ち入り検査
中古車販売会社「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題をめぐり、国土交通省は28日、全国34の事業所に一斉に立ち入り検査を行うとともに、整備工場があるすべての事業所について、法律に違反する点がないか会社に調査を指示しました。
ビッグモーター「全面的に協力し真摯に対応」
中古車販売会社「ビッグモーター」は、国土交通省の立ち入り検査を受けたことについてホームページでコメントを発表しました。
このなかで会社は「国土交通省の調査に全面的に協力し真摯に対応してまいります。お客様をはじめとする関係者のみなさまにご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めておわび申し上げます」としています。
関東財務局が役員ヒアリング
関東財務局は28日、実態を調べるため「ビッグモーター」の担当の役員から聞き取りを行いました。
この中では「ビッグモーター」が保険代理店として顧客と保険契約を結ぶ際に不適切な点がなかったかなどについて説明を求めたということです。
一連の問題をめぐっては、保険販売を委託していた大手損保の「損害保険ジャパン」が「ビッグモーター」に出向させていた社員から不正請求の可能性があるという情報を得ていたことが分かっています。
金融庁はこうした点も踏まえて、保険販売を委託していた損害保険会社各社の対応に問題がなかったかなどについても調べていく方針です。
鈴木大臣は「損害保険ジャパンを含めビッグモーターに販売を委託している保険会社についても事実関係の確認を進める。保険契約者の保護に欠ける問題が認められた場合には、法令に基づいて厳正に対応していく」と述べ、事実関係を確認したうえで厳正に対処する方針を示しました。
斉藤国交相「違反が認められれば 厳正に対処」
斉藤国土交通大臣は28日の閣議後の会見で「おとといヒアリングを行ったが、さらなる事実関係を確認するため一斉に立ち入り検査を行った。検査の結果もふまえ関係省庁とも連携して事実関係を確認するとともに、道路運送車両法への違反が認められれば、厳正に対処する」と述べました。
その上で、28日に立ち入り検査を行った34事業所を含め、全国135の事業所に対して車検の不正など法令に違反していないか調査することを明らかにしました。
一方、「ビッグモーター」の店舗前で街路樹や植え込みが枯れていることが相次いで確認されていることについて、斉藤大臣は「もし事実であれば、信じられないことだ。国土交通省が管理する国道について、同様の被害がないか調査を実施している」と述べ、今後、調査の結果を公表する考えを示しました。
そのうえで「原因を調査し除草剤がまかれていることが確認されたところについては、警察に被害届を提出する必要がある。また、原因者が特定されれば損害賠償などを請求する必要もあると考えている」と述べ、関係省庁と連携して対処する方針を示しました。
公明 石井幹事長「法律違反あれば厳正な処分 再発防止策を」
公明党の石井幹事長は記者会見で「社会的な問題にもなっており、実態を明らかにして、法律に違反するようなことがあれば厳正な処分をしなければならないし、何よりも再発防止策をしっかりと講じてもらいたい」と述べました。
立民 泉代表「当然の対応」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「立ち入り検査は当然の対応だ。異常な会社内の体質の中で不正が行われてきたことや損害保険会社との関係も指摘されている。また、店舗前の街路樹が枯れている問題も出ている。党としても来月、国土交通省などからヒアリングを開催する」と述べました。