財務省 景気判断「緩やかに回復しつつある」1年半ぶり引き上げ

財務省は26日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中で、全国の景気判断は「物価上昇や海外経済の減速などの影響はみられるものの、緩やかに回復しつつある」として、去年1月以来、1年半ぶりに判断を引き上げました。

地域別でも北海道と東海を除く9地域で判断を引き上げました。

飲食や宿泊といったサービス需要の回復に加えて、各地域からは、
▽外出機会が増えて、デパートで衣類や化粧品の販売が増加したとか、
▽訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要で、ドラッグストアやコンビニでも売り上げが伸びたという声が出ているということです。

こうしたことから、項目別では「個人消費」の判断を9地域で引き上げました。

また、「生産活動」の判断は、自動車の生産が増えている関東や東海、観光産業が回復している沖縄など4つの地域で引き上げました。