「防衛装備移転三原則」の見直しに向けて、自民・公明両党の実務者は、4月から12回にわたって協議を重ねてきましたが合意には至らず、今月5日に論点を取りまとめ、秋に協議を再開することにしています。
これについて岸田総理大臣は25日、総理大臣官邸で、実務者の代表である自民党の小野寺元防衛大臣や公明党の佐藤国会対策委員長らと会談しました。
この中で、岸田総理大臣は「政府としての考え方を早期に示すので、なるべく早く協議を再開してほしい」と述べ、検討を加速するよう指示しました。
会談のあと、小野寺氏は記者団に対し「時期はまだ分からないが、われわれとしても速やかに議論を再開したいと考えている」と述べました。
岸田首相 「防衛装備移転三原則」見直し 検討加速を指示
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、自民・公明両党の実務者に対し、検討を加速するよう指示しました。
松野官房長官「政府と与党との間で緊密に連携」
松野官房長官は午前の記者会見で「防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域での平和と安定のため、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段だ。今後の議論の進め方は、政府と与党との間で緊密に連携して調整していきたい」と述べました。