政府は東京電力福島第一原発にたまる処理水について基準を下回る濃度に薄めて夏ごろから海への放出を始める方針で、具体的な放出時期について詰めの検討を進めています。
こうした中、渡辺復興大臣は19日宮城県塩釜市を訪れて県漁業協同組合の寺沢春彦組合長らと面会しました。
冒頭、渡辺大臣は「廃炉を着実に進め、東北の復興を進めるためにも処理水の処分は先送りできない重要な課題だ。政府一丸となって安全対策や風評対策に引き続きしっかりと取り組みたい」と述べ、理解を求めました。
これに対し寺沢組合長は「処理水は安全・安心と言われているが、それでも風評は起きており、われわれはあくまでも反対の意思を示している。対策が講じられなければ、決して容認する立場にはなれない」と述べました。
処理水放出計画めぐり 渡辺復興相が宮城県漁協幹部と面会
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、渡辺復興大臣は19日宮城県を訪れて地元の漁協の幹部と面会し、安全性の確保や風評対策に取り組んでいくとして理解を求めました。これに対し漁協側は「風評被害は起きている」として対策が講じられなければ容認できないという姿勢を示しました。
面会のあと、渡辺大臣は記者団に対し「『風評対策に国が全責任を果たしてほしい』とか、『科学的な安全性と社会的な安全性は別だ』といった意見が寄せられた。関係省庁とも連携し、地元の方々の声を受け止めていきたい」と述べました。