円相場上昇 7月下旬の金融政策決定会合に関心集まる

円高が進んだ背景には、日銀が今の大規模な金融緩和を修正するのではないかという観測が高まっていることがあり、今月下旬に開かれる金融政策決定会合で、日銀がどのような判断を示すのか市場関係者の関心が集まっています。

円相場は、先月30日におよそ7か月ぶりに1ドル＝145円台をつけるなど一時、急速に円安が進みましたが、今月に入ると一転して円が買い戻され、14日には1ドル＝137円台まで値上がりしました。

アメリカのインフレが低下傾向にあるとの見方から、日米の金利差が拡大することへの懸念が和らぎ、円を買う動きが強まったことに加え、日銀が今の大規模な金融緩和を修正するのではないかという観測が高まっていることも、円高が進む要因となっています。

こうした観測が高まった背景には、日銀が2％の物価目標を掲げる中、消費者物価指数が3％を超えて推移していることや、景気が上向いているという経済指標などが相次いで発表されていることがあります。

一方、市場には、日銀が賃金の上昇を伴う物価の安定的な上昇を確実なものとするため、当面、今の金融緩和策を維持するという見方もあります。

このため、日銀が今月27日と28日に開く金融政策を決める会合に関心が集まっていて、日銀がどのような判断を示すのか市場関係者の関心が集まっています。