ツイッターでは、去年10月のイーロン・マスク氏による買収後、マスク氏の差別的な発言などを理由に、大手企業などの広告主が離れる事態となりました。
マスク氏“ツイッター広告収入 最大50％減少” 収益の改善急務
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身が所有するSNS大手、ツイッターの広告収入が最大50％減少したなどと明らかにし、ライバルの新しいSNS、スレッズが急速に利用者を拡大するなか、収益の改善が急務となっています。
これについてマスク氏は、15日、自身のSNSに「広告収入が最大50％減少したことに加え買収時の借り入れで多額の利息の支払いを抱えているため、キャッシュフローは依然としてマイナスだ」などと投稿し、収益の改善が必要だと明らかにしました。
ツイッターは、ことし5月、広告分野に広い人脈を持つ人物をCEOに招きましたが、その効果は現時点では現れていないとみられます。
一方で、ことし2月に発表していた、フォロワー数が多く人気の高いコンテンツを発信しているクリエーターに広告収入を分配するサービスを今月13日から開始しました。
アメリカメディアは、これまでに2万ドル以上、日本円でおよそ270万円の支払いを受けた人もいると伝えています。
ライバルのメタの新しいSNS、スレッズが台頭する中、利用者をつなぎ止める必要がありマスク氏は厳しい経営状況の中でも広告収入の分配に踏み切ったものとみられ、収益の改善が急務となっています。