高松市で開かれているG7の都市相会合は、都市の脱炭素を主要なテーマに議論が行われました。
9日午前の会議では、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりのため、
▽国や行政機関が保有する土地や建物に関するデータや
▽最新のデジタル技術をどう活用していくのか、意見を交わしました。
これまでの議論では、
▽排出された二酸化炭素を吸収するための緑地の確保や
▽排出量を実質ゼロとするような省エネ性能の高い建物の普及などに各国が連携して取り組むことの重要性を確認しました。
また、ウクライナ支援もテーマとなり、インフラなどの修復にG7が連携して取り組むとともに、各国がそれぞれの知見を生かして、復興の計画段階から関わることが重要だという認識で一致しました。
会議は正午前に閉幕しました。
G7都市相会合が閉幕 都市の緑地確保など 各国連携して取り組む
香川県高松市で開かれているG7＝主要7か国の都市相会合が閉幕し、脱炭素社会の実現に向けて、都市の緑地の確保や省エネ性能の高い建物の普及といった具体策に、各国が連携して取り組むことなどで合意しました。
国交相「大都市の問題を国家間で共有し対処」
斉藤国土交通大臣は、G7の都市相会合の閉幕後に議長国として記者会見を行い、「災害や気候変動といった地球規模の課題を考える場合、人口や資産が集中する大都市の問題を国家間で共有し、対処していかなければならない。会議では、持続可能な都市を共に実現するための力強いメッセージをまとめることができた」と述べ、会議の成果を強調ました。
そのうえで斉藤大臣は日本が今後取り組むべき課題について、「温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするには、日本の都市における緑地はまだ不十分だ。官民が連携して都市の緑地の確保を図ることが重要だ」と述べ、今後、対応を強化する考えを示しました。