仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達

NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らかにしました。

これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。

そして「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」としたうえで「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と述べました。

外交筋によりますと、日本での連絡事務所については11日からリトアニアで開かれるNATO首脳会議でも話し合われるとみられていますが連絡事務所の開設には、NATOの意思決定機関である北大西洋理事会で全会一致の支持を得る必要があることから、フランスが反対し続ければ、開設は困難になるとの見方も出ています。