自民・公明 「防衛装備移転三原則」見直しへ 論点取りまとめ

日本から海外への防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けて、自民・公明両党は、ことし4月から実務者協議を重ねてきました。

5日、見直しに向けた論点を取りまとめ、両党の政務調査会長に提出しました。

論点では、ウクライナを念頭に、国際法に違反する侵略や武力行使を受けている国への支援を目的に記載すべきとしています。

また
▽イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国に直接輸出することについては認める意見が大半を占めたとしているほか、
▽戦闘機の中古エンジンを念頭に、部品そのものが武器の性質を持たないものは認めるべきとの意見があったとしています。

一方で、「救難」や「輸送」など、5つの類型に限定している、安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象については「撤廃すべき」との意見の一方、「必要な類型を検討すべき」との意見があったとしています。

両党は、この論点について政府側に認識を求めていくとしていて、協議は秋以降に再開する見通しです。