取材に応じたのは、盛り土が造成された当時、土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産会社「新幹線ビルディング」の天野二三男 元代表です。
熱海土石流 造成時の土地所有社元代表“撤去費払う理由無い”
静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから3日で2年です。土石流の起点にあった盛り土が造成された当時、土地を所有していた不動産会社の元代表が3日にNHKのインタビュー取材に応じました。
天野元代表は土石流の発生から3日で2年となることについて「被災者や行政などが、それぞれの思いを持っていると思うが、責任論とは別にして哀悼の意をささげる」と述べました。
天野元代表は盛り土の造成について「許可を取って土地を別の業者に貸しただけだ」と関与を否定していて、土石流の起点に残された盛り土について、撤去を求める静岡県の措置命令に応じていません。
このため県は、残った盛り土を行政代執行で撤去する工事を進めていて、今後、およそ11億円にのぼるとみられる費用を元代表に請求する方針です。
これについて、元代表は、盛り土の造成を行ったのは別の業者であり、2011年の時点で今の所有者に土地の権利が移っているため、命令の対象になるのはおかしいとした上で「時系列から見ても法理論においても、払う理由が無いので一銭も支払うつもりはない」と述べました。
一方、県は「盛り土の造成当時、元代表が熱海市から再三、行政指導を受けていたのに従わずに放置してきたことは、盛り土の行為を継続しているといえる」と反論しています。
元代表は、措置命令の取り消しなどを求める訴えを起こしています。