EUが成立目指すAI規制法案 大手企業経営者らが反対を表明

EU=ヨーロッパ連合が成立を目指すAI=人工知能の規制法案におよそ150にのぼるヨーロッパの大手企業の経営者らが反対を表明しました。厳しい規制は、ヨーロッパの競争力と技術開発を危うくすると懸念を示しています。

EUでは、生成AIの規制を盛り込んだ法案について、ヨーロッパ議会と加盟国が協議を重ね、年内の合意を目指しています。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどによりますと、これについて30日、フランスのエアバスやルノー、ドイツのシーメンスなどヨーロッパに本拠を置く大手企業を中心に、およそ150にのぼる企業の経営者らが連名で法案に反対する書簡を発表しました。

このなかでは、EUの厳しい規制は「ヨーロッパの競争力と技術主権を損なう」として、EUの規制法案に強い懸念を示しています。

さらに、「規制を受けて、革新的な技術を持つ企業が活動をEUの域外に移したり、投資家がヨーロッパのAI開発から資金を引き揚げたりすることにつながりかねない」としています。

そのうえで、「大西洋の両岸の間に決定的な生産性の格差が生じる」と述べていて、AIの開発が急速に進むアメリカとの間で大きな格差が生じかねないとしてEUの規制の方向性に強い警戒感を表明した形です。