“マイナ総点検本部” 秋までの公表に向け関係省庁が情報共有

マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて政府は先週、省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」を、河野デジタル大臣をトップとして厚生労働省や総務省などを中心に発足させました。

30日、総点検に関係する省庁の幹部などが集まり、今後の総点検の進め方やこれまでの情報を共有しました。

この中で、河野大臣は「マイナンバー制度の信頼確保に向けて、政府全体での総点検を行っていきたいと思うので、協力をお願いをしたい」と述べました。

総点検本部では、ひも付けを行う機関に対し、来月中に▽利用者などからのマイナンバーの届け出を義務化しているかどうかや、▽届け出がない場合にマイナンバーをどのように取得しているか、それに、▽マイナンバーを本人の情報と照合する際に氏名、住所、性別、生年月日のうち、何種類の情報を確認したかを調査します。

そのうえで、問題があるケースについては、すべてのデータを点検し結果についてことし秋までに公表するとしています。