東京証券取引所に上場する企業の株主総会は29日にピークを迎え、29日は、全体の26％に当たる590社余りが総会を開いています。
株主総会がピーク 配当増額など株主提案受けた企業 過去最多に
上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えています。
ことしは、株主から配当の増額や取締役の選任などを求める提案が相次ぎ、株主提案を受けた企業は過去最多となっています。
このうち、都内で開かれた建設大手、熊谷組の株主総会では会社の株式の7％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、いわゆる「自社株買い」を1年以内に実施することや、配当を増やすことなどを求める提案を出しました。
さらに、櫻野社長など一部の取締役の再任議案に反対するよう呼びかけていました。
これに対し会社は、投資ファンド側の提案に反対し、株主提案に応じて自社株買いや配当の増額を実施すれば財務基盤の安定性を損ね、株主利益を毀損するなどと主張していました。
採決の結果、投資ファンド側の提案は、いずれも反対多数で否決されました。
三菱UFJ信託銀行によりますと、6月に株主総会を開く企業のうち、株主から提案を受けた企業は90社と過去最多となっていて、企業が株主の提案にどう向き合うかが、ことしの株主総会の焦点となっています。