6月上旬に相次いだ線状降水帯など大雨被害 激甚災害に指定へ

6月、西日本と東日本の太平洋側で相次いで発生した「線状降水帯」などの大雨による被害について、政府は「激甚災害」に指定する見込みになったと発表しました。復旧にかかる費用を財政面で支援することになります。

6月上旬、沖縄、奄美や日本の南の海上を進んだ台風2号から大量の湿った空気が流れ込んで梅雨前線の活動が活発となり、西日本と東日本の太平洋側で発達した雨雲が連なる「線状降水帯」が相次いで発生しました。

「線状降水帯」は、四国から東海にかけての6つの県で発生し、24時間の雨量が、
▽静岡県の浜松市熊で497.5ミリ
▽和歌山県湯浅町で385ミリと、
観測史上最も多くなるなど、各地で記録的な大雨となり、川の氾濫などによる浸水被害が相次ぎました。

また、
▽愛知県で1人
▽静岡県で2人
▽和歌山県で2人が死亡し、
台風2号が接近した
▽沖縄県でも1人が死亡したほか、
農業や港湾の施設、道路などにも被害が出ました。

一連の被害について、政府は農地や農業施設などの復旧にかかる費用の見込み額が一定の基準を上回ったとして、「激甚災害」に指定する見込みになったと発表しました。

復旧にかかる費用のうち、国から補助率が、かさ上げされます。

また、道路などの被害が相次いだ
▽和歌山県紀美野町と
▽長野県泰阜村については、
公共土木施設の復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回ることから、「局地激甚災害」に指定され、国の補助率が70%から80%余りに引き上げられる見込みです。

谷防災担当大臣は、27日の閣議後の記者会見で「被災した自治体の皆様は、財政面や資金に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでほしい」と述べました。