LGBT法施行 “多様性尊重される社会実現に取り組む” 官房長官

さきの国会で成立したLGBTの人などへの理解増進法は23日施行され、政府は、これに合わせて共生社会を担当する小倉大臣のもとに担当部署を設けました。

松野官房長官は記者会見で「性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性については、国民の理解が必ずしも十分に進んでいない。今後、関係府省による連絡会議を開催するなど、担当の小倉大臣のもとで適切に対応していく」と述べました。

そのうえで「多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めたすべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでいく」と述べました。

一方で、男性が女性と称して女性用トイレなどを使うことへの懸念については「法律は理念法であり、施行によって従来の取り扱いが変わるものではなく、現行法で適切に対応される」と述べました。