“一匹狼型”襲撃の対策強化 不動産業者に協力呼びかけ 警視庁

安倍元総理大臣が銃撃された事件など「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件が相次ぐ中、警視庁は、不動産業者に協力を呼びかけ、管理する物件で不審な情報があった場合に通報を促すなど、対策の強化に乗り出しています。

安倍元総理大臣が銃撃された事件や、岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる特定の組織に属さない一匹狼型の襲撃への対策が課題として示されました。

警視庁は、襲撃の兆候を把握して未然に防ぐためには市民の協力が欠かせないとして対策の強化に乗り出していて、13日は東京 立川市で不動産業者の会議に出席しました。

この場で警視庁の担当者は不動産業者に対し、
▽管理する物件の部屋から火薬の臭いや金属加工の音がするケースや、
▽大量の薬品のビンがゴミに出されている場合には、銃や爆発物が作られているおそれもあるなどと、注意を呼びかけました。

また、新たに作成した、不審な情報があった場合に通報を促すチラシを配布して協力を求めました。

不動産業者の男性は「不審なことを感じた場合には警察と情報交換を行っていきたい」と話していました。

昭島警察署の田代達也警備課長は「ローン・オフェンダーによるテロを防ぐためには準備行為の把握が重要となり、おかしいと感じることがあれば通報してほしい」と話していました。