TポイントとVポイント統合発表 来年春に新「Vポイント」提供へ

レンタル事業大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと、三井住友フィナンシャルグループは、両社のポイント事業を統合し、来年春をめどに新しい「Vポイント」のサービスを提供することになりました。

発表によりますと、両社は、それぞれ傘下の会社が運営する「Tポイント」と「Vポイント」の事業を、来年春をめどに統合します。

統合後のブランド名は「Vポイント」に統一する一方、ロゴにはTポイントの特徴の青と黄色を使用します。

店での買い物のほか、銀行口座と連携して口座への振り込みや資産の運用といった金融サービスの利用など、双方の提携先でポイントをためたり利用したりできるようにします。

現在、Tポイントは会員数でのべおよそ1億2600万人、Vポイントがおよそ2000万人で、今回の統合により、会員数はのべ1億4000万人を超えます。

さらに、サービスを実際に活用する利用者の数でもおよそ8600万人と、国内でも最大規模のポイントサービスになるとしています。

一方、統合によって、名称としてのTポイントはなくなりますが、発行済みのカードやポイントはそのまま使えるとしています。

記者会見で三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「利便性が高くお得感のあるポイントサービスが日常生活の中に溶け込んでいくことで、結果的に自社のビジネスも拡大していくことになる」と述べました。

また、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長は「お客さんにとって、Vがいいのか、Tがいいのか、価値のある名前は何なのかを考えて判断した」と述べました。

「ポイント経済圏」 競争激化

スマートフォン決済の利用が広がる中、「ポイント経済圏」づくりと呼ばれる顧客の獲得競争が激しさを増しています。

各社の顧客基盤を見ると、
▽コンビニ大手、ローソンなどの「Pontaポイント」は、おととしKDDIのポイントサービスと共通化したことで、のべ1億1300万人余りの会員数となっているほか、
▽「楽天ポイント」も、のべ1億人以上としています。

▽NTTドコモの「dポイント」の会員数はのべ9400万人余り、
▽「PayPayポイント」は、利用者が5800万人余りとなっています。

今回、ポイント事業の統合を決めた
▽カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」の会員数が、のべおよそ1億2600万人、
▽三井住友フィナンシャルグループ傘下の会社が運営する「Vポイント」が、およそ2000万人で、単純合算すると、のべ1億4600万人の会員規模となるとしています。

各社が顧客の獲得に力を入れる中でポイントの利用も伸びています。

矢野経済研究所によりますと、ポイントサービスの市場規模は2021年度の時点で2兆1001億円で、2026年度には20％増えて2兆5373億円に拡大すると予測されています。
※出典 矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査（2022年）」

一方、各社がサービスに力を入れる中で、消費者も加盟店も複数のポイントサービスを利用するケースが増えています。

このため、今後は買い物はもちろん、そのほかのサービスも含めた利便性の向上を通じて、より選ばれるサービスを利用者に提供できるかが重要になっています。