「経済的威圧」対処で共同宣言 日米英など6か国 中国念頭に

日本、アメリカ、イギリスなどの6か国は、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対処するため、関係国や国際機関と連携するなどとした共同宣言を発表しました。

共同宣言は、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの6か国が日本時間の9日夜、発表しました。

それによりますと、中国を念頭に、輸出制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」について、深刻な懸念を表明した上で、世界の安全と安定を損なうものだと非難しています。

また、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働も念頭に「強制労働は経済問題であると同時に重大な人権侵害であり、これらの慣行を終わらせることは道徳的な責務だ」と指摘しています。

そして、開かれた市場での自由で公正な貿易を支持するとともに「経済的威圧」を抑止し、対処するため、関係国や国際機関と連携するとしています。