中小企業のインターンシップ説明会 全国約70企業が参加

参加した企業の中には大学3年生を対象としたインターンシップの内容を見直すなど、早い段階から学生の関心をひきつけようと取り組む企業もあります。

仙台市にある飲食事業やアミューズメント事業を手がける会社では、パートやアルバイトの人手不足が続く中、正社員の新卒採用に力を入れています。

これまでは、人事担当者は通常業務との兼任でしたが、採用活動の早期化に対応するため、去年5月に専門の担当者を配置しました。

またインターンシップについては、政府によるルールの見直しなどを踏まえ、採用活動への活用を進めようと、今年度から大学3年生を対象にしたカリキュラムの充実に力を入れています。

これまでは、どの職種を希望する学生にも店舗での接客を中心とした一律のカリキュラムを実施していましたが、▽飲食事業の部門でパンやそばをつくる技術職のコースと▽店舗の経営や管理を担うマネジメントのコースに分けることにしました。

研修の内容も、新たなレシピの開発や原価計算、同業他社の市場調査など、より実務的な体験ができるよう変更しました。

このほか、これまでは最短1日だった実施期間についても今年度からは5日間以上とする予定です。

「パラマウント」の粕川利史代表取締役は「ミスマッチをなくすことがいちばん大事なので、今後何をやりたいのか、研修を通じて見いだしてもらいたい。学生の大半が就職活動の中でインターンシップを経験している中で、選ばれるためには会社としていかに受け入れ体制をつくれるかが問われると思います」と話していました。

インターンシップの在り方は、経団連と大学のトップらでつくる協議会で2019年1月から議論されてきました。

この中で、インターンシップは学生のキャリア形成を支援するものであって採用活動ではないとしながらも、一定の条件を満たすインターンシップに限っては、学生の情報を採用活動に活用できるようにすべきだという議論が進みました。

これらを踏まえ政府は、2025年春に卒業する今の大学3年生からインターンシップをめぐるルールを見直しました。

具体的には▽期間が5日以上で、その半分を超える日数を職場での就業体験にあてていることや▽社員が学生を指導し、終了後にフィードバックを行うことなどを条件に、インターンシップに参加した学生の情報を企業が採用活動のための判断材料として活用できるとしています。

具体的な活用のしかたとしては、例えば政府のルールで開始とされる6月以降に採用面接を行う場合、インターンシップで得た情報をもとに選考のプロセスを一部免除することなどができるとしています。

また、政府はことし4月、2026年春に卒業する今の大学2年生から、企業側が2週間以上のインターンシップによって専門性が高いと判断した人材については、面接の開始時期を3か月ほど前倒しして春休み以降とする方針を示しました。

こうした動きに伴い、企業の間ではインターンシップの内容や期間を見直す動きも出ています。