山梨県が「人口減少危機突破宣言」 経済界などと連携し対策へ

県庁で開かれた人口減少対策戦略本部の初会合で長崎知事は「合計特殊出生率は2年連続で下降し、中長期的な目標としている希望出生率1.87を大きくかい離する1.40で危機的な状況だ」と述べました。

そのうえでコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある今、抜本的かつ集中的な取り組みを進めるべきだとして、県独自の「人口減少危機突破宣言」を出しました。

長崎知事は「改めて必要な施策を考えて率先して対策を打ち出して頂きたい」と述べ、知事政策局の次長をトップにしたプロジェクトチームを立ち上げて一連の政策を取りまとめるよう指示を出しました。

そして県だけでは対策は実現できないとしてすべての市町村や経済界や大学などと連携して少子化対策に力を入れていく考えを示しました。