【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9日の動き）

ウクライナ南部にある黒海沿岸のオデーサの浜辺にも、木材や電化製品などが次々と流れ着いていて、洪水が起きているヘルソン州やその周辺から流されてきたとみられています。

9日、NHKの取材班は、ヘルソン州の洪水が起きている地域から150キロほど離れた黒海沿岸の都市オデーサの浜辺に向かいました。

浜辺には、住宅の一部とみられる木材や電化製品のほか、大量の木の枝などが打ち上げられていて地元の人たちはそれらを手で拾い集めて片付けに追われていました。

50歳の男性は「浜辺に流れ着いた冷蔵庫にはロシアの通貨による値札が付いていました。とても心が痛みます。これからもっとたくさん流れ着いてくるでしょう」と話していました。

ウクライナ南部のダムが決壊して洪水が発生したヘルソン州に住むカテレーナ・クルーピッチさん（40歳）は、9日、NHKのオンラインインタビューに応じ、当時の様子を語りました。

当時の状況について「今まで経験したことがないため最初は驚くとともに、どう対応していいか分かりませんでした。想像していた以上の速さで水が家に入ってきました」と話していました。

クルーピッチさんたちはダムが決壊した6日、ボートで近所の家に避難し、住宅の屋根裏で一晩を過ごしたということです。

クルーピッチさんは「人生で最も怖い夜でした。翌朝、窓から外を見渡すと、住宅が押し流されていて、ことばを失いました」と涙ながらに語りました。

ロシア外務省は9日、モスクワに駐在する上月大使を呼び「日本政府がウクライナへの軍事装備品の供与を決定したことは、敵対行為のエスカレートや犠牲者のさらなる増加につながる」と懸念を伝えたと発表しました。

陸上自衛隊が保有するトラックなど100台規模での提供といった日本の支援策を念頭にしたものとみられ「決定は2国間関係をさらに危険な袋小路に追い込み深刻な結果を招く」などとしています。

モスクワの日本大使館によりますと、これに対して上月大使は「今回の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因しているにも関わらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の主張は極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べ、反論したということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、岸田総理大臣と電話で会談したと、SNSで明らかにしました。

会談では、ウクライナ南部ヘルソン州でロシア側の爆破によってダムが決壊したとして、現地の被害状況を伝えるとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっているなどと戦況についても説明したとしています。

その上で「安全保障の支援についての日本のさらなる関与や、両国間の協力、それにウクライナの復興について話し合った。ロシアのテロ行為を止めなければならず、あなた方の支援に感謝している」として、日本政府の支援に謝意を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たな動画のメッセージを公開し、ウクライナ南部のヘルソン州で洪水の被害が拡大していることについて「ロシアのテロリストは生態系破壊で引き起こした状況をさらに悪化させようとしている」と述べました。

そして「彼らはヘルソン州で砲撃を続けている。避難場所まで砲撃している」と批判しました。

また、ロシア側が支配するドニプロ川の南東側について「占領者はこの地域に住む人々を完全に見捨てている。破滅的状況は2日目になっても拡大するばかりだ」と指摘し、人道状況の急速な悪化に懸念を示しました。

ロシアのショイグ国防相は声明を発表し、ウクライナ南部ザポリージャ州で8日未明、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線の突破を試みたと発表しました。

イギリス国防省は8日「複数の前線で激しい戦闘が続いている。ほとんどの地域でウクライナが主導権を握っている」という見方を示し、ウクライナ軍による反転攻勢の動きが活発になっているとみられます。

ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホウカ水力発電所のダムの決壊が引き起こした大規模な洪水について、OCHA＝国連人道問題調整事務所は8日、ヘルソン州の水位が最も高いところで5.6メートルに達したと指摘しました。

そして、水位は下がり始めているものの、少なくとも1週間、浸水は続くという見通しを示しました。

また、ダムの決壊はウクライナ南部で暮らす70万人以上への飲料水の供給に影響を与えるほか、農業生産に深刻な被害が予想されるとしたうえで、被害を受けた住民は水や食料、それに衛生用品といった緊急支援物資を必要としていると訴えています。

ダムの決壊によって洪水が発生したことを受け、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は8日「地域の公衆衛生に与える影響を侮ってはならない」と述べ、現地の衛生状況の悪化に懸念を示しました。

WHOは感染症の検査や予防の分野で現地の保健当局への支援を始め、数日以内に追加の支援物資を届けるとしています。

また、ロシアの支配地域についてもロシア側と連絡を取り合い、住民の衛生状況を確認しているということです。

ロシア側の支配地域で支援活動を行うことについて担当者は「ウクライナとロシア、双方の合意が必要だ」と述べ、現時点での支援は限定的なものにとどまっているとしています。

ウクライナ議会の議員で、ダムが決壊した直後に南部の都市ヘルソンに入り、現場の状況を調査したオレクシー・ゴンチャレンコ氏が8日、NHKのインタビューに応じ「大惨事になっている」と述べました。

ゴンチャレンコ氏は今月6日、ダムが決壊したというニュースを聞き、その日のうちに人道支援物資を持って南部の都市ヘルソンに向かったということです。

ゴンチャレンコ氏は「ヘルソンに着くと、川の水位が急速に上がり、家のがれきなどが流れているのが見え、オイルの臭いもした。こうした中でも砲撃は続いていて、煙が上がるのが見えた」と現場の様子を語りました。

洪水による死者が出ているかについては「はっきりとしたことは分からないが、最初から犠牲者は出るだろうと考えていた。すでに死者が出ているという情報があるが水が引いた後になってより多くの犠牲者が出ていることがわかるだろう」と述べました。

そのうえで「現地では避難用のボートや飲み水、医薬品などが求められている。動物の死体なども流れていることから感染症の広がりも懸念されていると」述べ、早急に支援態勢を整える必要があると訴えました。

また、ヘルソンの対岸のロシア軍が支配する地域の住民から直接聞いた話として「ロシア軍は明らかに住民の救助活動を行っていない。家の屋根に取り残された住民を救おうとしていた人たちに向かって、夜間外出禁止に違反したとして銃撃した例もあると聞いている」と述べました。

ゴンチャレンコ氏は洪水の被害は今後、広い範囲に及ぶと懸念していて「数千ヘクタールもの農地が水につかり、世界の食糧安全保障にも影響を与える。また水力発電所のエンジン用のオイルが大量に黒海に向かって流れているという情報もあり、環境面でも大惨事となっている」と危機感を示しました。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは6日、ダムの決壊について複数の専門家の見方を伝えています。

このなかで、ウクライナとロシアがお互いに非難しているとしながらも、ダムの決壊と洪水はウクライナ軍の南部での反転攻勢の可能性を制限するとともに、ロシアは、ウクライナ側による東部での反撃に注力しやすくなるとして「ロシアに大きな利益がある」としています。

ウクライナ軍の当局者は、フィナンシャル・タイムズの取材に対して「ドニプロ川を渡る上陸作戦を行うとしても水につかった土地は沼地になるため、すぐには実行しないだろう」と答え影響がある可能性に言及しています。

一方、ロシア軍の側にも影響があると伝えています。

このうち、ウクライナ情勢について発信を続けているアメリカの軍事専門家で海軍分析センターのマイケル・コフマン氏は「ウクライナ側が川を渡る作戦を行う可能性は低かったが、ダムの破壊によりロシア側の第1の防衛線も水につかってしまった。ダムの決壊は、誰の得にもならないが、最も影響を受けるのはロシア側の支配地域だ」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、洪水で大きな被害を受けたヘルソン州にある医療機関に設置された避難所を訪れ、被災者などと面会したとする様子をSNSに投稿しました。

映像では、ゼレンスキー大統領が複数の女性から歓迎を受けたあと「お大事に」などと声をかけています。

また、ゼレンスキー大統領は医療関係者とも面会しました。

多くの医師が戦地に向かい医師不足が続く中、治療にあたっているとして謝意を示した上で「あなたたちは英雄だ」などとねぎらっていました。