北朝鮮“ミサイル発射などは正当”IMOに公式文書反映を要求

船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関では日本やアメリカ、韓国など13か国が、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射や、軍事偵察衛星の打ち上げの試みを非難する決議案を共同で提出し、先月31日に採択されました。

これについて、北朝鮮の国家海事監督局は8日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の談話を発表し「不公正かつ不法な決議を排撃し、絶対に認めない」と反発しました。

その上で、ミサイルの発射や偵察衛星の打ち上げについて「アメリカなどの軍事的脅威に対応するための正当防衛権の行使だ」と従来の主張を繰り返した上で「われわれの正当な立場をIMOの公式文書に反映するよう、要求する」としてIMO側に回答を求めました。

北朝鮮は、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げをめぐり、IMOに対して事前に通告しない可能性も示唆したばかりで、国際社会に対して北朝鮮の行動の正当性をアピールする思惑もあるとみられます。