政府 ジャニーズ問題めぐり新会議設置へ 来週にも初会合で調整

この問題をめぐっては、元所属タレントらが経済的・社会的に強い立場の大人による性的な行為も児童虐待にあたるとして、児童虐待防止法の改正を求めるなどしていますが、小倉こども政策担当大臣は、法律が前提とする保護者による虐待とは性格が異なるとして、法改正に慎重な姿勢を示しています。

一方で、政府は、同様の被害を防ぐ取り組みは検討する必要があるとして、小倉大臣を中心に、内閣府や経済産業省、それに文化庁などの関係府省庁による新たな会議を設け、来週にも初会合を開く方向で調整を進めています。

会議では、被害を受けた子どもが性別を問わず、声をあげやすい相談体制を整備することや、子どもが活動するケースも多い文化、芸能、それにスポーツ分野などでの被害防止のガイドラインづくりなどが議論される見通しです。

政府は、できるだけ早く具体的な対応策をまとめ、実行に移したい考えです。