松野官房長官は、午前の記者会見で「一連の北朝鮮の行動は、国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない。弾道ミサイル技術を使用した発射は、事前通報の有無にかかわらず、関連する国連安保理決議に違反するものだ」と指摘しました。
そのうえで「わが国としては、引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議を順守し、さらなる発射を行わないよう求めていく」と述べました。
“弾道ミサイル技術用いた発射は安保理決議に違反” 官房長官
北朝鮮が人工衛星の打ち上げ計画を今後、国際機関に事前に通告しない可能性も示唆したことについて、松野官房長官は、通告の有無にかかわらず、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安保理決議に違反するとして、引き続き自制を求めていく考えを示しました。
北朝鮮は、船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関が相次ぐミサイル発射を非難する決議を採択したことに反発し、今後は、人工衛星を打ち上げる計画を、この機関に事前に通告しない可能性も示唆しています。
