日本とASEAN ことし友好協力関係50年 さらなる経済協力へ覚書

日本とASEAN=東南アジア諸国連合の友好協力関係がことしで50年となるのに合わせ、さらなる経済協力に向けたフォーラムが都内で開かれ、スタートアップによる新規事業や脱炭素化を支援するための覚書などを交わしました。

東南アジア10か国が加盟するASEANは、人口や貿易額が世界の8%余りを占め「世界の成長センター」とも呼ばれていて、日本との友好協力関係はことしで50年を迎えます。

これに合わせてフォーラムが5日から都内で始まり、出席した西村経済産業大臣は「成長著しいASEANと高い技術を持つ日本が、双方の良さをいかし、信頼に基づいて未来を創る共創こそが、目指すべき方向性だ」などとあいさつしました。

フォーラムでは、JETRO=日本貿易振興機構などがスタートアップによる新規事業の創出を支援する覚書や、政府系の保険会社、日本貿易保険と三菱UFJ銀行が、ASEANの脱炭素化を支援するため、官民の資金を活用して投融資を進めていくとする協定などが、ASEAN側との間で結ばれました。

政府は、ことし12月にASEAN加盟国の首脳を日本に招いて特別首脳会議を開く予定で、こうした取り組みを通じてASEANとの関係をさらに強化したい考えです。