中国天安門事件から34年政府への批判は徹底的に抑え込まれる

2023年6月4日 18時29分中国

中国の首都北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。
習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。

34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。

中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。

天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。

習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の真相究明や責任追及を求める声は封じ込められ、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。

遺族でつくるグループ「天安門の母」が書簡を公開

天安門事件で家族を亡くした遺族は「天安門の母」というグループをつくり、中国政府や指導者に宛てた書簡を公開するなどして真相究明や謝罪を求め続けています。

ことしも天安門事件が起きた6月4日を前に、遺族116人が連名でインターネット上に書簡を公開しました。

書簡では「34年がたったが、一夜にして突然、家族を失った苦しみは、悪夢のように心の底に永遠にまとわりついて離れない」として、今も苦しむ遺族の心情を表しています。

そのうえで「政府は事件をコントロールし、残酷な事実の記憶を人々の心から消し去ろうとしている」として、事件の風化を懸念しています。

そして、「希望は見えないが私たちは諦めない。人間としての尊厳を守り、犠牲者たちの正義のために政府がすべての遺族に謝罪し、当時の悲劇について国民にざんげすることを待ち望む」と、中国政府を非難しています。

しかし、この書簡は情報統制が厳しい中国では閲覧が制限されて、多くの人が見ることはできません。

事件から34年たち、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいて、書簡では、この1年で新型コロナウイルスなどで7人が亡くなったことを明らかにしています。

遺族「34年間沈黙してきた政府を受け入れることはできない」

「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん（69）は、「この時期になると、愛する家族が殺された当時の情景が頭に浮かび、必ず気持ちが沈んでくる。天安門事件は政府が軍隊を使って国民を銃殺した犯罪であり、34年間も沈黙してきた政府を受け入れることはできない」と話していました。

尤さんは、中国国内で情報統制が年々強化されるとともに、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいることを踏まえ、「政府が天安門事件をタブーにしたので、事件を知っている親の世代が話さなければ、若者たちには分からない。みんなが伝えないなら、若い世代は少しずつ忘れていくだろう」と述べ、事件が風化することを心配していました。

また、香港で3年前から天安門事件の犠牲者を悼み、中国の民主化を訴える大規模な集会が開かれなくなったことについては、「追悼集会は中国の人たちに天安門事件を理解してもらう窓口だったが、政府によって禁止された。香港メディアも報道を禁止された。香港政府のやり方はとても残念だし、天安門事件は決して忘れてはならず、非難されなければならない」と訴えていました。

こうした一方で、海外では今も支援の動きが続いていることについて、尤さんは「日本を含む世界各地で毎年この時期に天安門事件の犠牲者を追悼してくれることに感謝している」と話していました。

中国外務省「中国政府は明確な結論出している」

天安門事件からことしで34年になるのを前に、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「1980年代末に起きた政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件の評価を見直す必要はないという立場を強調しました。

そのうえで、世界各地で事件を追悼する活動が行われることについて、「事件を口実に中国を中傷し、内政に干渉するいかなるたくらみも、思いどおりにならないだろう」と述べ、反発しました。

遺族が墓参りの墓地も警察官や警備員が厳戒態勢

天安門事件で家族を亡くした遺族のグループ「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん（69）などが毎年墓参りに訪れている北京郊外の墓地でも、4日の朝から大勢の警察官や警備員が厳戒態勢を敷いていました。

記者が取材のため墓地を訪れると、警察官に制止されてすぐに立ち去るよう求められ、敷地への立ち入りは一切認められませんでした。

天安門事件から34年が過ぎても、中国政府は遺族や報道関係者の動きに神経をとがらせています。

香港の公園追悼の動きなく親中派団体のイベント開催

天安門事件が起きた6月4日に長年追悼集会が開かれてきた香港の公園では、当局によって追悼の動きが徹底的に抑え込まれる中、ことしは、親中派の団体によって中国各地の特産品を販売するイベントが行われ、大きく様変わりしています。

一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体がおよそ30年間、毎年6月4日に香港中心部の公園で追悼集会を開き、ろうそくをともして犠牲者を悼むとともに、中国政府に事件の真相究明を求めてきました。

しかし、2020年と2021年はコロナ対策を理由に当局は集会の開催を許可しなかったほか、追悼集会を主催していた市民団体の幹部らが、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反などで相次いで起訴され、団体はおととし解散に追い込まれました。

追悼集会が開かれてきた公園では4日、親中派の団体が中国返還26周年を祝うイベントを開催し、中国各地の料理など特産品を販売するブースが設けられていて、多くの人が訪れていました。

香港メディアによりますと、警察はおよそ6000人を動員して公園周辺などの警戒にあたり、3日に4人を逮捕するなど、追悼の動きを徹底的に抑え込んでいます。

中国でNHKの放送天安門事件のニュースの際に一時中断

中国ではNHKの海外向けテレビ放送で日本時間の4日午後1時すぎ、天安門事件に関するニュースを伝えた際に、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。

中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容はたびたび中断されます。

中国当局が天安門事件に関する外国メディアの報道に神経をとがらせていることがうかがえます。