北朝鮮 人工衛星打ち上げの計画 事前通告しない可能性示唆
北朝鮮は、船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関がミサイルを相次いで発射する北朝鮮を非難する決議を採択したことに強く反発する、専門家の論評を発表しました。
論評では、人工衛星を打ち上げる計画を今後、この機関に事前に通告しない可能性も示唆していて、警戒を強める日米韓3か国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射が国際的な航行の安全に重大な脅威をもたらしているとして、非難する決議を5月31日に初めて採択しました。
これについて北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて国際問題評論家の論評を6月4日に発表し、「アメリカと追従勢力によるわが国への敵視政策に従い、採択したものだ」と強く反発しました。
そのうえで「われわれの事前通報がこれ以上必要ないという公式な立場の表明とみなす」として、人工衛星を打ち上げる計画を今後、IMOに事前に通告しない可能性も示唆しました。
一方、今回、計画を事前に日本側に通報したことについては、「IMOの規定に基づくものだ」と説明しています。
北朝鮮としては、日米韓3か国が北朝鮮による2回目の偵察衛星の打ち上げへの警戒を強める中、揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。