立民 教員の処遇改善へ「給特法」廃止する法案提出

公立学校の教員の給与は、「給特法」と呼ばれる法律で、残業代を支払わない代わりに、あらかじめ月額の給与に4％が上乗せして支給されています。

これについて立憲民主党は、実際の教育現場では、上乗せ分を超えて働いているケースが多く、働いた分の残業代を支払うべきだとして、2日に「給特法」を廃止するための法案を国会に提出しました。

法案には、人手不足の解消を図るため、生徒や児童の数に対して定められている教員の定数を増やすことも盛り込んでいます。

城井崇衆議院議員は「教員の数が足りないうえ、教員という仕事がなかなか選ばれない。『定額働かせ放題』といった状況を改善したい」と述べました。

この法案について、立憲民主党は当初、日本維新の会との共同提出を検討していましたが、山井国会対策委員長代理によりますと、内容について折り合いがつかず、単独での提出になったということです。