少子化対策 “財源確保は年末に向け丁寧に議論” 松野官房長官

少子化対策の強化に向けて、1日示された政府の「こども未来戦略方針」の案では今後3年をかけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充策などの「加速化プラン」に集中的に取り組むとする一方、財源は歳出改革などで捻出するとし、具体的な内容は検討が続けられることになりました。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「案では歳出改革などを先行させ、実質的に負担増を生じさせないことを目指し、経済社会の基盤強化を行うことなど、財源の基本骨格を示したところだ」と述べました。

そのうえで「具体的にどのように財源確保を行うかについては『加速化プラン』の各種政策の具体化にあわせ、年末に向けて検討していくこととしており、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

一方、松野官房長官は、子ども・子育て関連予算を充実させるための財源確保を目的とした増税は消費税を含め、行わない方針も重ねて示しました。