入管法改正案 与党が参院法務委で採決提案も 立民など応じず

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案について、与党側は1日、参議院法務委員会で採決を行いたいと提案しましたが、改正案に反対する立憲民主党などは応じられないとしたため、午後に改めて協議が行われます。

出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

改正案を審議する参議院法務委員会の午前中の理事会で、与党側は、審議は十分に時間をかけて行ったとして、1日の質疑のあと、採決を行いたいと提案しました。

これに対して、改正案に反対し、難民認定の透明性を高めるべきだとしている立憲民主党などは、採決に応じられないとしたため、午後に改めて協議が行われます。