米債務上限問題 合意内容反映の法案 議会下院で審議始まる
アメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐってバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が合意した内容を反映した法案の審議が議会下院の本会議で始まりました。
共和党が過半数を握る下院では一部の議員が歳出の削減が不十分だなどとして法案に反対していて、可決されるかが焦点となっています。
バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長はアメリカ政府の債務上限の適用を2025年1月まで停止し、上限を引き上げることで最終合意しています。
合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決される必要があり、5月31日、議会下院の本会議で審議が始まりました。
法案では政府予算の歳出について
▽2024年度は国防費以外の支出を2023年度とほぼ同額にし、
▽2025年度は1％程度の増加にとどめることなどが盛り込まれていますが、
共和党が過半数を握る下院では一部の議員が歳出の削減が不十分だなどとして反対の意向を示しています。
一方、マッカーシー下院議長は31日、記者団に対し「これまでで最大規模の歳出削減を盛り込んだ法案をこれから成立させる」などと述べて自信を示しました。
イエレン財務長官は上限の引き上げがなければ6月5日にも債務不履行に陥ると警告していて、法案が可決されるかが焦点となっています。