“日本も積極的に難民など受け入れを” 国連難民副高等弁務官

世界各地で起きる紛争や自然災害などによって1億人以上が住まいを追われ、各国で受け入れが課題となる中、国連のクレメンツ難民副高等弁務官がNHKの取材に応じ、「政府や国連機関だけでなく、民間企業などを含め、社会全体で向き合う必要がある」として、日本もより積極的に難民などを受け入れていくよう、訴えました。

日本を訪れていたUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のケリー・クレメンツ副高等弁務官は、5月31日に都内でNHKのインタビューに応じました。

国連の去年のまとめによりますと、全世界の人口の1%以上にあたる1億人を超える人々が、紛争や自然災害などによって住まいを追われ、ロシアによるウクライナ侵攻やスーダン情勢の緊張などによって、その数がさらに増えることが懸念されています。

クレメンツ副高等弁務官は、こうした現状に強い危機感を示したうえで、「世界人口の1%の人々を無視して、世界の持続可能な発展はありえない。人々が移動を強いられなくなることが望ましいが、それが避けられない以上、いかに受け入れていくかが重要だ」と述べました。

そのうえで、「もはや各国の政府やUNHCRのような組織だけでなく、民間企業などを含め、社会全体で向き合う必要がある」と訴えました。

そして、日本がことしG7の議長国に加え、年末に開かれる難民に関する国際フォーラムで共同議長国も務めることを踏まえ、国際社会をリードして、難民を多く受け入れている国々との連携を図り、人材育成などの分野で積極的な支援を行うことに期待を示しました。

また、日本がこれまでウクライナからの避難民を受け入れてきた姿勢を評価したうえで、「戦争や迫害から逃れる人々を、これまでよりも多く迎え入れることを望んでいる」と述べ、社会全体で積極的に難民などを受け入れていくよう訴えました。