【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月1日の動き）

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は6月1日、SNSで「市内で爆発が相次いでいる」とした上で、救急隊の話としてこれまでに子ども2人を含む3人が死亡し、少なくとも4人がけがをしたことを明らかにしました。

また、キーウの市当局はSNSで、ロシア軍が再びミサイルで攻撃を仕掛け、ウクライナ軍が迎撃したものの、落下した破片などで死傷者が出ているとしています。

ウクライナでは、5月からロシア軍が首都キーウをねらって、異例の頻度と規模で無人機やミサイルによる集中的な攻撃を繰り返しています。

世界各地で起きる紛争や自然災害などによって1億人以上が住まいを追われ、各国で受け入れが課題となる中、日本を訪れていたUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のケリー・クレメンツがNHKの取材に応じ、「政府や国連機関だけでなく、民間企業などを含め社会全体で向き合う必要がある」として、日本もより積極的に難民などを受け入れていくよう訴えました。

国連の去年（2022年）のまとめによりますと、全世界の人口の1％以上にあたる1億人を超える人々が紛争などによって住まいを追われ、ロシアによるウクライナ侵攻やスーダン情勢の緊張などによってその数がさらに増えることが懸念されています。

クレメンツ副高等弁務官はこうした現状に強い危機感を示したうえで、「世界人口の1％の人々を無視して世界の持続可能な発展はありえない。人々が移動を強いられなくなることが望ましいが、それが避けられない以上、いかに受け入れていくかが重要だ」と述べました。

そして、日本がことしG7の議長国に加え、年末に開かれる難民に関する国際フォーラムで共同議長国も務めることを踏まえ、国際社会をリードして難民を多く受け入れている国々との連携を図り、人材育成などの分野で積極的な支援を行うことに期待を示しました。

また、日本がこれまでウクライナからの避難民を受け入れてきた姿勢を評価したうえで、「戦争や迫害から逃れる人々をこれまでよりも多く迎え入れることを望んでいる」と述べ、社会全体で積極的に難民などを受け入れていくよう訴えました。

ウクライナ大統領府は5月31日、ゼレンスキー大統領が南部のオデーサ州を視察して地元の当局や軍の司令部の代表と会議を行ったと発表しました。

この中でゼレンスキー大統領は現地の司令官から作戦や任務遂行の準備状況について報告を受けたとしていて、領土の奪還に向けた反転攻勢を近く開始する考えを示す中、南部での今後の作戦について協議したものとみられます。

ロシアでは南部のクラスノダール地方にある燃料貯蔵施設で5月31日、火災が発生し、地元の知事は無人機による攻撃を受けたとみられるとSNSで明らかにしました。

また、ウクライナと国境を接する西部のベルゴロド州の知事は、ウクライナ軍の攻撃が相次ぎ死傷者が出るなど被害が広がっているとして、隣接する州に子どもたちを避難させるとSNSに投稿しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「現地の状況は極めて憂慮すべき事態だが、対策は講じられている」としています。

ロシア国防省が5月30日に、8機の無人機が首都モスクワなどに攻撃を仕掛けてきたと発表したことに関連して、一部の独立系メディアは、エリート層が住みプーチン大統領の公邸もあるモスクワ郊外の地域も狙われたとして、「大統領や側近たちに対する心理的な攻撃だった」とする見方を伝えています。

プーチン大統領は30日、「防空システムは改善の余地はあるが機能した」と主張しましたが、プーチン政権が事態のわい小化に努めているといった見方も出ていて、神経をとがらせているものとみられます。

ドイツ政府は、ロシアが現地に駐在できる外交官などドイツ人公務員の数を制限したため総領事館の閉鎖を余儀なくされ、その対抗措置としてドイツ国内にある4つのロシアの総領事館の閉鎖を求めたことを明らかにしました。

ドイツは、ロシアから天然ガスを大量に輸入し、ロシアとの協力関係を重視してきましたが、ウクライナへの軍事侵攻以降は両国の間で外交官の追放が繰り返されていて、今回の応酬を受けて関係は一段と悪化するとみられます。