脳死強く疑われる患者情報 早期報告の仕組み構築提言 自民議連

臓器移植医療の普及に取り組む自民党の議員連盟の会長を務める、田村元厚生労働大臣らは、5月31日に厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に提言を手渡しました。

提言では、日本の人口100万人あたりの臓器提供者は、スペインの50分の1、韓国の10分の1程度となっていると指摘しています。

このため、臓器提供を待っている人に、より多くの移植の機会を提供するため、脳死が強く疑われる患者が出た場合に、医療機関から「日本臓器移植ネットワーク」に早期に報告する「ドナー候補早期報告制度」を構築するよう求めています。

また、あっせん業務にあたるコーディネーターの増員など、「日本臓器移植ネットワーク」の機能強化を図るべきだとしています。

田村元厚生労働大臣は、記者団に対し「加藤大臣からは『課題などを研究し、検討していく』という話があった。医療現場では、臓器提供を望んでいるかどうかの情報がなく、移植のチャンスを失ってしまうことがある。できるかぎり、多くの人の思いと命をつなげていくことが必要だ」と述べました。