岸田首相「少子化は待ったなしの課題」 自治体側の協力求める

岸田総理大臣は、全国知事会などとの会合で、「少子化は待ったなしの課題だ」として、少子化対策を実行に移すうえでの自治体側の協力を求めました。

少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の素案を6月1日にも示す方針です。

これを前に、岸田総理大臣は、全国知事会など地方6団体との会合に出席し、「少子化はこれ以上放置できない待ったなしの課題であり、地方と協力して取り組む必要がある」と述べ、自治体側の協力を求めました。

これに対して、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「われわれも不退転の決意で、子育て政策、少子化対策に向かっていきたい。そのために、人材や地方財源の確保なども配慮してほしい」と要望しました。

一方、岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「重く受け止める必要がある。関係府省が連携し、信頼確保に向け、データやシステムの再点検など万全の対策を迅速かつ徹底して講じていく」と述べ、理解を求めました。