政府・日銀 円安受け臨時会合 “金融市場の動向や影響を注視”

会合は30日午後5時40分ごろから財務省で開かれ、財務省の神田財務官と金融庁の天谷金融国際審議官、それに日銀の清水理事らが出席しました。

外国為替市場では、日銀が植田総裁のもとで大規模な金融緩和を続ける一方、アメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がって円売りドル買いが進み、円相場は先週から、およそ半年ぶりに1ドル＝140円台の円安水準が続いています。

会合では金融市場の動向を分析し日本経済に与える影響について意見を交わしました。

終了後、神田財務官は記者団に対して「アメリカの債務上限問題や銀行の経営破綻の問題などさまざまなリスク要因が指摘されており、金融為替市場の動向や、わが国経済への影響を十分注視する必要があるという認識を共有した」と述べました。

その上で、円安が進む為替市場について「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、過度の変動は好ましくない。必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」と述べました。