東京で選挙協力解消方針 自公“国会対応には影響及ぼさず”

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は、先週、新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられなかったなどとして東京での選挙協力を解消する方針を決め、自民党に伝えました。

こうした中、両党の国会対策委員長らの定例の会談が行われ、公明党の佐藤国会対策委員長は「今回の方針は、東京での選挙に限定したものだ。国会対策ではしっかり顔を合わせ、呼吸合わせをして、連立政権を前に進めていく」と強調しました。

これに対し、自民党の高木国会対策委員長も「連携が極めて大事だ」と応じ、国会対応には影響を及ぼさず、両党の連携を継続していくことを確認しました。

一方、政府側から出席した磯崎官房副長官は、マイナンバーカードをめぐるトラブルや、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことについて「ご迷惑をおかけしている。しっかり緊張感を持って臨みたい」と陳謝しました。