少子化対策財源 社保料上乗せは現役世代負担増と野党追及へ

少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は来月はじめにも、所得制限の撤廃を含めた児童手当の拡充といった支援策や、財源の在り方などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」の素案をまとめる方針です。

財源については、社会保障費の歳出改革と社会保険料への上乗せなどで年間3兆円程度を確保したい考えで、予算を一元的に管理する新たな特別会計の創設と合わせて与党側と調整を進めています。

これに対し野党側は、少子化に対する政府・与党の取り組みからは危機感が感じられず、対応も遅すぎると批判しています。

とりわけ、社会保険料への上乗せによる財源の確保は、現役世代の負担増につながりかねず問題だとして、防衛費増額に伴う増税の方針とともに追及していく構えです。

一方、LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、与野党から3つ提出されていて、会期末まで3週間余りとなった今の国会で成立を図るべきだという声がある中で、取り扱いをめぐって調整が行われる見通しです。