こども政策相 子どもの自殺対策チーム設置 自治体に呼びかけへ

小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺を防ぐため、医療機関などと連携した対策チームを設けるよう全国の自治体に呼びかけていく方針を示しました。

自殺した児童や生徒が去年初めて500人を超えるなか、長野県は、4年前に医療機関やNPOなども参加する専門の対策チームを設けて対応にあたっています。

小倉大臣は28日、長野県庁を訪れ対策チームのメンバーと面会し、自殺のリスクがある子どもをできるだけ早く見つけて相談に乗ったり、医療機関につなげたりしていることなど、取り組み状況を聞きました。

このあと、小倉大臣は記者団に「専門的な立場の人が緊密に連携することが効果的だということがよく分かった」と述べました。

そして、医療機関などと連携した対策チームを設けるよう全国の自治体に呼びかけていく方針を明らかにしました。

一方で、子どもに関する情報の取り扱いは配慮すべき点も多いとして、国としてガイドラインの策定を検討する考えを示しました。