少子化対策強化の新たな財源の在り方 与野党が議論 日曜討論

▼自民党の橋本・元厚生労働副大臣は「できることは限られていて、国債を出すか、新たな負担をお願いするか、歳出を削るかのどれかで、社会保障分野の歳出改革で、どなたかの給付を減らすか自己負担を増やすかという話は当然入ってくる。高齢者により多くいっている給付を、もう少し若い人に回すことは必要で、今の組み合わせの中で、リバランスをどう実現するか議論しなければならない」と述べました。

▼公明党の中野洋昌氏は「歳出改革をしっかりやって財源を生み出していくべきだ。必要な社会保障は、絶対に削ってはいけないが、本当にむだをなくせないのか議論しないといけない。新たな追加負担を安易に求めてはならず、あらゆる選択肢を考えていくことが必要だ」と述べました。

▼立憲民主党の大西・政務調査会長代理は「社会保険料の上乗せでの対応は独身や子どものいない人などが給付を受けないのに負担だけをすることになり、慎重であるべきだ。隠れ増税のような形で企業の賃上げの意欲をそぎ、現役世代の手取りを減らすことにもなるので、金融所得課税の強化や法人税改革などで捻出すべきだ」と述べました。

▼日本維新の会の音喜多・政務調査会長は「現役世代が主に負担している社会保険料を増やして少子化対策を行うことは適切な分配とは言えず、明確に反対だ。歳出改革と税収増で財源を生み出すことが大原則で政府には、聖域なく既得権に切り込む覚悟や決意、努力が足りない」と述べました。

▼共産党の田村政策委員長は、「大軍拡に縛られているから新たな国民負担増という話になる。それと、格差の是正に踏み込んだ、公正な税制改革が必要で、ここにメスを入れなかったら、まともな少子化対策はできない」と述べました。

▼国民民主党の伊藤孝恵氏は「教育国債を議論してほしい。優れた技術やサービスを生み出す人を育てる投資的経費は認めるべきだ。財源の多様化は必要だが、社会保障費の歳出改革は難しく乾いた雑巾はもう絞れない」と述べました。

▼れいわ新選組の大石共同代表は「医療保険からはありえない。真の財源は実体経済で、国民の消費する力や設備投資する力、生産する力だ。実質の増税という誤ったところから、脱却すべきだ」と述べました。