介護保険制度の見直し 結論を年末まで再延期の方針 厚労省

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料など、介護保険制度の見直しをめぐる議論について、厚生労働省はことしの夏までに結論を出すことを目指していましたが、物価高騰などの影響を検討する必要があるとして年末までとりまとめを見送る方針を固めたことがわかりました。

介護保険制度をめぐっては、厚生労働省が3年に1度、専門家の部会で経済的な負担のあり方などについて見直しの議論を行っていて、今回は、去年の年末としていた結論のとりまとめを、ことしの夏まで延期して検討を行っていました。

しかし、このところの物価の高騰や、負担が増加した場合の高齢者の生活への影響を検討する必要があるとして、結論をとりまとめる時期を再び延期し、ことしの年末まで検討を続ける方針を固めたということです。

介護にかかる費用は年々、増加していて、厚生労働省は、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料や介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなどについて、慎重に検討することにしています。

また、ことしの秋からは介護事業者に支払われる介護報酬の改定に向けた3年に1度の議論が本格的に始まり、年末をめどにとりまとめが行われる予定で、厚生労働省は経済的な負担についての見直しの議論と合わせて検討を進めていくことにしています。